ブログアーカイブ

5月16日、県議会は臨時会を開催し、議長・副議長選挙をはじめ各常任委員会・特別委員会の配属や委員長・副委員長の指名が行われました。
また、監査委員の選任同意も行われ、私は監査委員に選任されました。

監査委員は地方自治法第195条に基づき置かれる機関で、地方公共団体の財務や事務事業の管理などについて監査します。忙しい一年になりそうですが、しっかりと職務を遂行してまいります。


この日は、今任期の初議場で気分も新たに議席は3列目右側となりました。
常任委員会所属は文教委員会となりました。
特別委員会は、監査委員のため配属はありません。

5月15日、岡山県水防協議会が開催され、委員として出席しました。

主に昨年の豪雨災害を受けて改訂される水防計画内容についてが議題でした。
水位周知河川の区域変更、通報先水防管理者の追加、観測所の位置および基準水位の変更、水位観測所の追加、重要水防箇所の見直し、水位情報の通知様式の変更などの改訂が承認されました。

私からは、水防団（主に消防団などが担っている）が水防団として認識されることや職務内容の把握、訓練の実施、また、水防協力団体との連携の重要性などについて提案させていただきました。
津波、高潮、洪水などの水災害時に水防団の活動は重要です。しかし、水防団は主に消防団などが担っており、水防団としての認識と職務内容の把握をしておくことは大切です。
しかし一方で、日常的に活動訓練をしているプロでは無いことから、積極的に危険な状況へ身を置くことは避けるべきです。昨年の豪雨災害ののちに水防団（＝消防団）への水災害に対応できる資機材、例えばボートなどの配備の話も出ています。それらが配備されるということは、それだけの活動をすべきという期待をされるということにつながります。いざという時に役に立つという反面、それだけ団員の危険性も高まることも予想されます。
そうしたことからも、例えば、漁協や船舶を取り扱う業者などの水のプロに水防協力団体として登録していただき、水災害時の連携ができるようにしておく必要があるのではないかと思います。


議事の後には、岡山地方気象台の小川気象台長から「気象防災情報の改善」について、国交省岡山河川事務所の柏原総括保全対策官から「河川の防災情報」について説明がありました。


岡山県水防協議会および水防対策などについて↓
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-3497.html

４月１１日、岡山県庁において岡山県議会議員選挙当選証書付与式がありました。
改めて、与えていただいた議席の重みを感じつつ、気持ちも新たに今期も頑張ってまいります。

岡山県議会2月（～3月）定例会が2月25日から3月20日の会期で開かれました。

7348億2300万円の来年度一般会計当初予算案など80議案を可決しました。ちなみに当初予算のうち災害対応関連には、311億7100万円を充てています。

今議会の質問では、豪雨災害対策などに関連して、消防団(=水防団)の処遇、装備、訓練などの質問や外国人労働者の受け入れ体制についての質問が数名の議員から出されていました。災害時における消防団(水防団）の役割への期待、地方の人口減少・労働者不足などを補うための外国人労働者への期待が表れていたように思います。


議会会期中には、岡山大学病院腫瘍センター長の田端雅弘 先生をお呼びして、がん対策推進議員連盟の勉強会や

 看護議員連盟と岡山県看護連盟との政策勉強会などもありました。

また、介護福祉士養成施設協会(養成学校団体)から議長への陳情に社会福祉関係振興議員連盟として同席し、要望内容についてお聞きし、「介護福祉士養成施策の充実・強化」についての陳情を採択し、意見書を国へ提出することとしました。

今期定例会で、4年の任期最後の議会となりました。
今後も地域の課題を県政との懸け橋として伝え、施策実現に向けて、次の議会へも帰ってこられるよう選挙戦に挑んでまいります。

平成31年度当初予算案が示されました。
県議会では、昨年末に出された予算要求額について、各常任委員会や予算総括協議会を通じて質疑を行い協議を重ねてきました。
県議会での協議内容などを踏まえて、2月15日に予算案として示されたところです。

予算案の内容については、岡山県のホームページで確認することができます。
「当初予算のあらまし」をご覧いただくと分かりやすいかと思います。

一般会計の予算額は約7,348億円となっています。
昨年7月の豪雨災害からの復旧・復興に向けて、河川等の公共土木施設の改良復旧、住まいの確保、見守り・相談支援、災害廃棄物の処理など、「豪雨災害からの復旧・復興ロードマップ（県ホームページ内資料参照）」に掲げた各種施策をスピード感を持って取り組まなければなりません。
そのための豪雨災害関係予算は、平成30年度補正予算で949億円、平成31年度当初予算で312億円、総額1,261億円となっています。
今回、財政調整基金を84億円取り崩すこととなっていますが、災害からの早期復旧に向けてやむを得ないことと思います。

この他にも「教育県岡山の復活」や「地域を支える産業の振興」という岡山県が掲げる2本柱へも引き続き施策を展開していくこととしています。

2月25日から3月20日の定例県議会で最終的な議論を重ねていくことになります。